議会の解散とは

市議会の解散が起きる主な場面は二つあります。ひとつは、不信任議決を受けた市長が対抗手段として行う解散（地方自治法178条1項）。もうひとつは、有権者が署名を集めて行う解散請求（76条）です。どちらも、任期の途中で議員全員の身分に関わる強い手続です。

市長による解散

議会が市長の不信任決議を可決すると、市長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散できます（178条1項）。解散しなければ市長が失職するため（178条2項）、解散は不信任に対する市長側の対抗手段という位置づけです。

ただし、解散しても決着はつきません。解散後初めて招集された議会で再び不信任が議決されれば、市長はその職を失います（178条2項）。このとき同意の要件は出席者の過半数に緩和されます（178条3項）。

有権者は、署名を集めて議会の解散を請求できます（76条）。必要な署名数の式は市長の解職請求（リコール）と同じで、原則として有権者総数の3分の1、40万人を超える部分には6分の1、80万人を超える部分には8分の1を掛けて合算した数です。

請求が成立すると解散の是非を問う住民投票が行われ、過半数の同意があったとき、議会は解散します。署名だけで解散が決まるのではなく、最後は投票で決まるしくみです。

解散されると、議員は任期の途中でも全員その職を失い、あらためて市議会議員選挙が行われます。どのような議会がそこから組み立てられるかは、その選挙で決まります。

不信任決議に必要な人数や、署名数の計算はトップページの計算ツールで試せます。