地方自治法にもとづく、制度の計算機

市長を止められる装置は、
市議会しかない。

不信任決議・百条委員会・リコール。地方自治法が市議会に与えている権限を、条文と計算だけで示します。その装置を組み立てるのが、市議会議員選挙です。

あなたの市議会は、市長を止められますか？

定数を入れると、地方自治法178条の要件をその場で計算します。

議員定数

有権者数（任意・リコールの計算に使います）

ここに出る人数は、地方自治法が定める割合を計算しただけの数字です。実在の議会や議員の意向を示すものではありません。

すべて条文の原文を確認して書いています。各ページ末尾に出典があります。

議会が市長を失職させうる唯一の手段。出席と同意の要件、可決後に起きること。

署名を集めて市長の解職を請求するしくみ。必要な署名数の計算式と期間の制約。

出頭・証言・記録の提出を求められる、罰則つきの調査。設置を決めるのは議会。

市長による解散と、住民の署名による解散請求。二つの道すじを整理。

議会を通さずに市長が決められる場合。その広さを決めているのも議会。

全員出席なら賛成30人。11人が反対に回れば、不信任決議は成立しない。リコールなら署名145,247人分——その差を、実際の数字で。